2020-06-03 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
福島医大は、福島県と共同で、例えば先ほどの福島県民健康調査の長期の甲状腺検査とか、あとはサイクロトロン施設という非常に、まさにこれは技術的にも非常に難しいんですけれども、かなり高額な施設を使って、まさに放射線等も活用した全国共同利用と国際的な活用という一つのプロジェクトもあって、さらには先端臨床研究センターというところがありまして、これいろんなことをやっているんですけど、そこでの製造部門、いろんな実績
福島医大は、福島県と共同で、例えば先ほどの福島県民健康調査の長期の甲状腺検査とか、あとはサイクロトロン施設という非常に、まさにこれは技術的にも非常に難しいんですけれども、かなり高額な施設を使って、まさに放射線等も活用した全国共同利用と国際的な活用という一つのプロジェクトもあって、さらには先端臨床研究センターというところがありまして、これいろんなことをやっているんですけど、そこでの製造部門、いろんな実績
結局、Ｆ社一社の、スカラー型ということでこれは完成を見ておるわけでございますが、全国共同利用という、先ほど政務官がおっしゃったこの共用法の中では、既存の、特にベクトル型を利用しているスパコンユーザーあるいはセンター、それに対する連携の仕組み、あるいは、利用者に対してどういうソフトウエアサポートがどこまでできているのか。特に、ベクトル型の利用者に対してどういうサポート体制をとられているのか。
共用法に基づく全国共同利用という形態をとられているのは承知しておりますが、最大規模のスパコンを導入している、台数でいいますと圧倒的に多いアメリカ等は、各センター内に設置して、そのセンター内に集約している研究者が専有して、使い放題、使いたいだけ使って、そして国の枢要な研究開発を推進していく、こういうことをやっておるわけでございますが、この京につきましては共用である、そういうことでございます。
それから、東大の地震研究所につきましては、全国共同利用研究所として我が国の地震研究調査の中核機関としての役割を果たしてきておりまして、これまで、東南海・南海地震等、海溝型の地震に関する調査研究を実施してきております。
同大学の乾燥地研究センターは、文部科学省指定の全国共同利用施設として平成二年に設立され、乾燥地における砂漠化防止及び開発利用に関する基礎的研究が行われており、国際的にも極めて高い評価を得ております。委員からは、国立大学法人化の影響と課題、運営費交付金に係る効率化係数の根拠、大学卒業者の県内定着への取組等について質疑が行われました。
システム的には、先生御案内のように、大学共同利用機関でございますとかあるいは附置研究所における全国共同利用体制というのは正にそういう意味での一つの試みでありますけれども、例えば分野で見ますと、私どもで例えばナノテクノロジー総合支援プロジェクトというようなものをやっております。
○井上哲士君 ＳＰｒｉｎｇ８が共用を前提にしたものであり、しかも基礎研究中心のものであるという、そこの違いは十分に分かった上で申し上げているわけでありまして、例えば、これは日本学術会議が「先端的大型研究施設での全国共同利用のあり方」という提言を平成十七年に出しておりますけれども、こう言っていますよね。
その一つは、一九九九年までありました全国共同利用大型計算機センターであります。 私事になりますけれども、一九六一年、アメリカから帰国いたしまして、日本の国公私立大学すべてを見て、大型計算機が皆無であることに愕然といたしました。また、当時の日本の産業界では世界で競争できる大型計算機を製作する力がありませんでした。
○政府参考人（石川明君） 国立大学法人には現在五十九の附置研究所が設置されておりますが、このうち、全国共同利用型の附置研究所につきましては、ただいま先生からお話ございました京都大学の基礎物理学研究所、あるいは東京大学の宇宙線研究所のほか、海洋に関する基礎研究を目的といたしました東京大学の海洋研究所でありますとか、あるいはたんぱく質に関する研究を目的としております大阪大学のたんぱく質研究所など、合わせて
この国立大学共同利用研にしても、全国共同利用の基礎物理学研究所等大学に附属する研究所等も、すべて、国立、公立、私立の差なく、すべての人が利用できるものであることを申し上げておきたいと思います。名前は国立大学共同利用といいますものですから国立大学だけと思われるかもしれませんが、国立と大学の間が離れていまして、国立の大学共同利用研究所というふうな意味と解釈しているわけであります。
全国共同利用の附置研究所についてもその特性を生かすこと。また、各研究組織の設置・改廃や全国共同利用化を検討するに当たっては、各分野の特性や研究手法の違いを十分尊重し、慎重に対応すること。 十五、法人化に伴う労働関係法規等への対応については、法人の成立時に違法状態の生ずることのないよう、財政面その他必要な措置を講ずること。
その中で、全国共同利用研究所、地震、火山の分野でかかわりますと、京都大学の防災研究所と東京大学に地震研究所がございます。そういうところが中核になって、大学の法人化ということが実現なったとしても、そういうところが中心的になって火山の研究ということを、噴火予知の研究を進めるべきである、そういう必要があるということを述べております。 簡単ではございますけれども、以上であります。
例えば埼玉大学の政策科学研究科が修士課程だけでだめなのである、そういうのであれば博士課程をそこに設ければいいし、さらには、今回の大学院大学の目玉の一つであると言われております全国共同利用施設も、埼玉大学の政策科学研究科の中にきちっと設ければいいじゃないですか。なぜわざわざ神奈川の方にまで持っていってそういうことをされるのか。この目的ともあわせて答弁をお願いしたいと思います。
この中間まとめでは、既にセンター・オブ・エクセレンスとしての特色を有している全国共同利用型の研究機関について研究の一層の高度化を図る施策を講じること、国際的に高水準の研究活動を行い、中核的な研究拠点として発展する可能性の高い研究組織についてセンター・オブ・エクセレンスとして育成する施策を講じることが求められているところでございます。
したがいまして、現在国立大学関係で十六台ほどスーパーコンピューターが入っておりますけれども、主として大型計算機センター、これは全国共同利用の施設でございまして、特定の大学につけておりますけれども全国の研究者が共同して使えるようにする、そういった大型計算機センターといったようなところにこれを置いていくということでございます。
この附置研の中には、その大学だけで研究をするという普通の附置研究所が四十九、それから、特定の大学に附置はされているけれども、全国共同利用という形で全国の研究者に運営を開放している研究所が十四ということでございます。
それでも一つの学問の発展に対する共同利用型の芽生えでございましたけれども、そういう方式からさらに発展をしてもう少し幅を広げたいという形になると、次は国立大学の附置研究所だけれども、これをなるべく共同利用の、例えば全国共同利用の機関にする、小さく言えば学内の共同利用機関にするというふうな対応があるということで、そういう仕掛けも次に三十年代から始めたということでございます。
個々の方々の気持ちからいいますというと、結局、一極集中的な傾向を非常に強く持っているということを改めて感じたわけですが、何だかんだと言いまして理屈をこねまして、名古屋というところは日本列島の中の幾何学的中心地である、全国共同利用という建前から中心に置くのが一番いいという論理でもって強引に押し切ったわけなんです。
なお、大学の附置研究所につきましても、五十九年度には熊本大学の体質医学研究所を当該大学の医学部講座と医学部附属の遺伝医学研究施設に転換いたしましたし、六十年度には岡山大学の温泉研究所を、これまた当該大学の医学部附属環境病態研究施設と全国共同利用施設の地球内部研究センターというぐあいに転換いたしております。
○大崎政府委員 これは全国共同利用のためのものでございますが、現実には個々の大学と結びまして、個々の大学からアクセスを可能なようにする、その大学数をできるだけふやしていこうということで努力をしておるところでございます。したがいまして、全国とは申しますが、七大学というのはおのずから地域の中心になるような大学に置いてございますので、その地域を中心とした諸大学とのネットワークを第一次的には形成したい。
○大崎政府委員 主なものを申し上げますと、大型計算機センターということで全国共同利用の計算機センターが七大学に設置をされております。また、学内共同の施設といたしまして総合情報処理センターあるいは学術情報処理センターという名称で五大学に設置をされております。
○江田委員 そういうふうに、全国共同利用の大型計算機センターを除いて、その他のセンターについては、学内の施設であるということで他の大学あるいは他の研究機関あるいは民間はアクセスできないということになっていもわけです。しかし、これは技術上は何ら差し支えない、できるわけですね。
なお、この温泉研究所では、従来から医学系及び地球科学系の関係部門を分離、改組することについて種々検討を重ねてきておったわけでございまして、五十九年七月に全国共同利用施設及び医学部附属病院施設への改組の方針を決めたわけでございます。
それから、産学協同が日本においてはうまく機能しておりませんが、産学協同というものをうまく機能させるというためにも、大学の一つの理想型を申しますと、全国共同利用できるようなそういうロボット開発の研究センターというようなものを設けるべきじゃないかと思うのでございます。
もう一つは、国立学校設置法の施行規則の二十条の四を見ますと、京都大学には全国共同利用施設として放射線生物研究センターというものが置かれております。また二十条の五には、大阪大学に全国共同利用施設として核物理研究センターを置くとしております。
これはセンター設立の内容からいけば、そうなるのかどうかわかりませんけれども、しかし、全国共同利用施設ということになっておりますので、海外の日本人学校のためだけではなくて、むしろ帰ってきた者の教育のために、これは積極的に利用しやすい形のものが整備されておらなければならない、こういうふうに思うわけです。そういう点についてセンターの充実を図る必要がある、こういうふうに思います。